サラリーマンを辞めて不動産ビジネスをしたい方。退職したい方はこんな退職代行サービスがあります。

 

 

最近NHKで退職代行ビジネスがある事が紹介されました。

 

サラリーマンの皆さ〜ん。会社を辞めたいけど言いづらいなあ…なんて思ったことありませんか?

退職を考えたことがある人
「わかります、めっちゃ。」

「やっぱり言いにくい。後ろめたい気持ちがあった。」

「育ててくれた先輩に申し訳ない気持ち。」

実は今、本人に代わって「辞めます」を会社に伝えてくれるサービスが広がっているんです。

「ご依頼を受けまして、退職のご連絡をさせていただいております。」

「御社を退職したい意向があるということですね。」

その名も「退職代行サービス」。この業者では、月に300人ほどの申し込みがあるといいます。
何で自分で言えないの?って思ったあなた。そこには、人手不足による企業の強引ともいえる引き止めがあるそうです。

(再現VTR)

「辞める時期はこっちで決めさせてもらうよ。」

 

仕事を辞めたいと言えない、辞められずに悩んでいる人に代わって、会社に退職の意思を伝えます。退職したい人が弁護士や業者に代行を依頼。依頼人の勤めている会社に、本人に代わって退職の意向を伝えます。依頼人は、会社側と話すことなく退職ができるといいます。

 

そもそも、退職に会社側の承認は不要です。期間の定めのない雇用契約の場合、退職の申し入れから2週間で自由に会社を辞められると民法で定められています。それでも、なぜ多くの人が代行サービスを利用するのでしょうか。都内に住む、高橋大輝さん(仮名)です。今年8月、6年勤めた不動産関係の会社を、退職代行サービスを利用して辞めました。その半年前、高橋さんは幅広い経験を積みたいと、自ら社長に退職の意向を伝えましたが、受け入れてもらえなかったといいます

 

会社を休ませてほしいと連絡したところ、社長の態度が急変。激しく罵倒する言葉がSNSで届き、驚いたといいます。

高橋大輝さん
「まさかこういう対応されるとは思っていなかった。すごい慕っていた方だったので。」

意を決して退職届を直接手渡しましたが、受け取ってもらえませんでした。

高橋大輝さん
「もう気持ちは固いんでって言ってみたところ、ペットボトルを思いっきり投げつけられたり、ふざけたこと言ってんじゃねえよみたいな形で。そういう対応されたので、自分の力で辞めるのは難しいのかな。」

今、日本は深刻な人手不足に見舞われています。とりわけ厳しいのが中小企業です。大学生などを対象にした求人倍率は過去最高の9.91倍。1人の労働者を10の会社が奪い合っている状態です。

深刻な人手不足の中、企業の強い引き止めにあい、精神的に追い詰められたという人もいます。飲食店の店長を任されていた、加藤啓介さん(仮名)。職場の人手が足りず、毎月の残業時間は100時間を超えていました。激務で体調を崩した加藤さんは退職を決意。上司に伝えましたが、取り合ってもらえませんでした。

建設業や飲食、介護など、人手不足の業界で働く人から、月におよそ300件の依頼を受けるといいます。特徴は、気軽に利用できること。依頼はLINEなどのSNSからでも受け付け、直接会話する必要もないといいます。社員の中に弁護士はいません。会社の代表は、利用者の代わりに退職の意向を伝えているだけで違法ではないと主張します。

退職代行サービス『EXIT』 新野俊幸共同代表
「あくまで我々がやっているのは、退職に関する連絡の仲介なんですね。我々はお電話をして『退職届をご本人が送っているのでご確認ください』と。こういうやり方であれば非弁(行為)にあたらないという判断をして今、業務を行っている。」

弁護士法に詳しい、青山学院大学の塚原英治教授は、業者が会社側と交渉を行っているかどうかが違法性を見るポイントだと指摘します。

 

 

会社辞めるのも、大変ですね、、、。

相談したい方はこちら。

 

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