ホステルとはとは簡易宿泊所の事です。
空き家や空きビルを、ホステル業者が投資家を呼び込んで宿泊所に改築して、旅行客やビジネスマンなどにして宿泊して貰って、利益を上げる方法です。
ホステル業者は改築したり、旅館の運営システムを設備をして、お金を集め宿泊所を運営します。
業者は投資家に対して、利回り４４％、3年で回収とか言ううたい文句で宣伝して投資を呼び込みます。
目白や四谷、神田など都心の立地で利回り38〜44％といった複数の案件を見せながら，投資家に説明していたそうです。
実際その様な物件で利益を上がっている状態を見せられると、本当かと思います。
投資家にお金を貸した金融機関は、日本政策金融公庫だったそうで金利も２％と低率です。
日本政策金融公庫も融資したのは、その様な成功している事例を調査して、利益が上がっているし回収出来るものと思ったのでしょう。
業者からは稼働率が8割から9割、と言った数字でシミュレーションしていたようですが、実際には昨年6月から12月で２割程度しか稼働していない状態です。
コロナが流行して来た今年1月から6月までは数字が公表されていませんが、2割以下だと推測できます。
すると、宿泊代がほとんど入りませんので、自分が負担するしかありません。
総投資額が3,500万円で、毎月の赤字が４０万円～５０万円らしく、貯金の取り崩しをしてやりくりしているそうです。
ローン代だけならば、２０万円以内で済むのですが、宿泊所の運営費、システム代、経費、などが入って来るので、この金額に成るのです。
確かに東京オリンピックが予定通り開催されていれば、この宿泊所ももっと利益が上がったと思います。
しかし、オリンピックは無いし、コロナで通常の宿泊客も少ない、今後何年で収束するか分からない、では悪く考えると破綻する可能性が高く成っています。
民泊が解禁されてたくさんの地域でオープンしましたが、今はほとんど外国人の方が来ませんので、改築代のローンを支払うのが大変になっていると言われています。
ワンルームマンションの場合も、これから企業が在宅勤務をするところが増えて来るので、東京への転勤が少なくなるのでは無いか、と言われています。
すると東京近郊での住居のニーズが減少するのでは無いか、と言われ始めました。
これは一概には言えませんが、都心の便利な所と、都心から外れた場所での地域と、差が出て来ると予想されています。
都心の物件は、便利を優先する人はそのまま使用する。
周辺の地域の物件は、都心の家賃が下がったので便利な都心に住む、と言う便利なエリアは需要が増えてそのままの経営が出来て、周辺のエリアは賃料が安くしても賃貸者は減少すると見られています。
会社からは家賃がでますので、安い所を探しても高い所でも自分の負担額はあまり変わりません。
コロナで今賃貸状況が変わって来ていますが、首都圏の都心部のワンルームマンションの賃貸状況はほとんど変わっていません。
これからどうなるかは決まっていませんが、賃貸需要が強い都心の物件を選んだ方が、ワンルームマンション経営は安定しそうです。
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