年金暮らしでも、介護保険料って払わないといけないって、ほんと?

これほんとです。

年金暮らしの方でも、年収がある人は、その年収に応じて介護保険料を支払う必要があるのです。

今年から65歳の人の内、高所得者の方の介護保険料の自己負担額も上げたのです。

65歳の人でも、今いくら払うのか、ご存知ですか?

大抵は年金生活者ですよね。

でも、年金生活者でも年金収入がありますので、介護保険料を払っているのです。

けっこうな金額を支払うのですよ。

居宅給付負担費円グラフ

以下の表は、市の介護保険サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」です。

第1号被保険者(65歳以上)の人の所得段階別保険料(平成30年度(2018年度)から32年度(2020年度))      
         
 第1号被保険者や世帯員の市民税の課税状況により次の16段階に分かれています。      
 基準額は、豊中市の高齢者の数や介護保険サービスの利用の状況などから、どれくらいの人数がどのようなサービスを利用するかを見込んで算定しています。
         
保険料段階 料率 年間保険料 月額保険料
第1段階 ・生活保護受給者又は市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者 0.5 37,248円 3,104円
  ・市民税非課税世帯で本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円以下 -0.45 (33,523円) (2,794円)
第2段階 市民税非課税世帯で本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円超120万円以下 0.725 54,009円 4,501円
第3段階 市民税非課税世帯で本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が120万円を超える 0.75 55,872円 4,656円
第4段階 市民税課税世帯で本人が市民税非課税かつ本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円以下 0.875 65,184円 5,432円
第5段階 市民税課税世帯で本人が市民税非課税かつ本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円を超える 1 74,496円 6,208円
        (基準額)
第6段階 本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満 1.13 84,180円 7,015円
第7段階 本人が市民税課税で合計所得金額が120万円以上125万円未満 1.135 84,552円 7,046円
第8段階 本人が市民税課税で合計所得金額が125万円以上190万円未満 1.265 94,237円 7,853円
第9段階 本人が市民税課税で合計所得金額が190万円以上200万円未満 1.275 94,982円 7,915円
第10段階 本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上290万円未満 1.515 112,861円 9,405円
第11段階 本人が市民税課税で合計所得金額が290万円以上300万円未満 1.525 113,606円 9,467円
第12段階 本人が市民税課税で合計所得金額が300万円以上400万円未満 1.775 132,230円 11,019円
第13段階 本人が市民税課税で合計所得金額が400万円以上600万円未満 1.9 141,542円 11,795円
第14段階 本人が市民税課税で合計所得金額が600万円以上800万円未満 2 148,992円 12,416円
第15段階 本人が市民税課税で合計所得金額が800万円以上1000万円未満 2.2 163,891円 13,658円
第16段階 本人が市民税課税で合計所得金額が1000万円以上 2.4 178,790円 14,899円

 

標準的な夫婦2人で、厚生年金と国民年金を合わせた年金額は、手取りで20万円前後と言われています。

すると、年収は240万円前後ですよね。

この場合の介護保険料は幾らでしょうか。

 

上の表から見ると、¥112,861円/年です。

月額9,405円です。

 

20万円の年金の内、約1万円が介護保険で取られてしまいます。

今後年金の金額が減少すると言われていますが、介護保険の金額は上がる傾向にあります。

 

寿命が長くなっているので、年金として国が負担する金額はこれからも増えていきますので、年金の減少は避けられません。

当然老人が増えるのですから、介護保険を使う側も増えていきます。

 

すると介護保険料が増えていくのは、予想されますよね。

 

今回は年収が高い人を対象とされましたが、これからは全体に負担額が増えていく事が予想されます。

もともと、2000年から介護保険制度は始まったのですが、年々介護費用は増加して、昨年は2000年の3倍になる10,8兆円を突破したのです。

 

2025年には、21兆円まで膨らむ予定なのです。

今後どうなるのでしょう。

 

恐ろしいですよね。

 

支払いは年金から引かれるのです。

65歳以上(第1号被保険者)の保険料の納め方

原則として年金から差し引かれます。
年金額によって納め方は2種類に分かれています

老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金
年額18万円以上の人
(月額1万5,000円以上の人)
特別徴収で納めます。
年金の定期払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

老齢福祉年金については、年金からの差し引きの対象となりません。

老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金
年額18万円未満の人
(月額1万5,000円未満の人また年金を受けていない人)
普通徴収で納めます。
送付される納付書にもとづき、介護保険料を市に個別に納めます。

 

介護保険制度と言うのは、40歳以上で要介護認定を受けた際に、費用の1部を支払うだけで介護サービスが受けられる制度です。

当初は介護費用の1割負担で済んでいました。

2015年8月からは、65歳以上の単身者で年金収入とその他すべての所得の合計額が280万円以上の人については、2割負担となりました。

 

 

さらに今月から65歳以上の単身者で、合計所得金額が340万円以上の人を対象に負担額が3割に成ったのです。

 

3割とかと言うのは、介護費用の負担割合なので、金額に直すと上記の金額に成るのです。

 

この介護費用を抑える為に、介護認定が厳しくなるという話も出ています。

また、今は40歳以上の方が徴収されるのですが、この年齢をもっと下げようという話も出ている様です。

すると現役世代の負担も増えてきます。

 

税金の事ばかりではありません。

 

老人の場合には、家の中でけがをして、そのまま入院、リハビリ、介護施設、と言ったルートをたどる事多く、家をバリアーフリーに改造する家庭も増えています。

この費用もばかに成らないですよね。

 

平均の介護期間は、4年11カ月らしく、金額として550万円に成るそうです。

なんだか、たくさんのお金がかかりますね。

これ大抵の家は負担できるのでしょうか。

 

最近のデータでは、50歳以上の単身者の30%は貯蓄は無い、と言うデータも出ています。

50歳以上で働いても、要介護に必要な550万円を貯める事が出来るのでしょうか。

 

最近では結婚しない男女も増えています。

個人で稼ぐ事が出来る生活力が求められているのです。

 

ではどうするのかですが、すぐに不動産投資には行けませんよね。

 

まずは、安定して働く事ですよね。

そして貯金をして、生活に余裕を作る事です。

 

私も、ワンルームマンションを購入した時には、貯金はそこそこありました。

ですので、もしもの事があっても何とかなるとの余裕がありました。

この余裕が無い状態で、ワンルームマンションを購入すると、物件にもよりますが2000万円程度のローンを抱えると精神的につらいですよ。

 

年収がたくさんある人は良いですが、まだ年収が少ない人はあまり多くのローンを抱える事は不安ですよね。

 

私もそう思います。

 

ですので、不動産投資は資金にも余裕がある状態にしてから進めるのが良いと思います。

ではどの位たまったら、始めたらよいのでしょうか。

それは、あるワンルームマンション販売会社では40%の頭金が必要と言われています。

これは、金利の上昇、空室率、等から言われている数字です。

2000万円の物件ならば、800万円、と言った内容です。

 

でもこれでは、不動産投資は若い人は少なくなりますね。

私の場合は、頭金100万円で35年でスタートしました。

毎月黒字だったので、負担はありませんでしたが、何かあった時の為に余裕資金は持っていました。

 

そしてなんといっても、会社に勤めていた安定した収入があるからこそ、ワンルームマンションへの投資が出来たのです。

 

 

 

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