生産緑地にマンションが建設されて家賃収入が下がる不安な問題は、その後どうなったのか。

都市農業基本法

2022年に生産緑地が税制上の利点が無くなり、固定資産税が高くなるので農地に不動産がたくさん建設されて、周辺の家賃が下がるのでは無いか。

と言った問題が指摘されていました。

 

しかし、2018年に国が新しい指針として、生産緑地法の改正がありただちに生産緑地を売る必要は無くなりました。

むかしは、人が住む住居が少なかったので、生産緑地を都市計画の中に入れて、不動産を建設したりして街づくりをする計画に成っていました。

 

しかし今では、人間の数が減少して、東京の都心から離れた23区では住居をたくさん作る必要が無くなって来ました。

その為に、生産緑地が有ってもそこに都市計画で不動産を建設して、住居を作る必要は無くなったのです。

 

田園住居地域といって、住宅と農地が混在し、両者が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域を、あるべき市街地像としたので、生産緑地の使い方が変わったのです。

住宅は日本でも数100万戸が余っていると言われています。

 

その中で、新たに住居を作るようなことは今後も無いと、考えられています。

 

以下は国土交通省から出た、都 市 農 業 振 興 基 本 計 画 に つ い ての抜粋です。

現状

○政策
・市街化区域内の農地は「宅地化すべきもの」として位置付け
・ただし、生産緑地は、緑地機能のほか、将来の公共施設用地としても評価して保全
・主要な農業振興施策の対象外
○税制
・市街化区域内の農地の固定資産税は、宅地並評価・宅地並課税を基本
・ただし、生産緑地は農地評価・農地課税(30年間の農地管理義務と開発規制)
・生産緑地は終身営農を条件に相続税の納税猶予(貸借は原則不可)

状況の変化

○食の安全への意識の高まり
・地元産の「顔の見える」新鮮な農産物への評価
・自ら作物を作りたいというニーズ
○都市住民のライフスタイルの変化や農業へ関心を持つリタイア層の増加
○学校教育や農業体験を通じた農業に対する理解と地域コミュニティ意識の高まり
○人口減少に伴う宅地需要の沈静化等による農地転用の必要性の低下
○東日本大震災を契機とした防災意識の向上による避難場所等としての農地の役割への期待
○都市環境の改善や緑のやすらぎ、景観形成に果たす役割への期待
○都市農業振興基本法の制定
(H27.4)

【基本法の政策課題】
都市農業の多様な機能の発揮
・農産物を供給する機能
・防災の機能
・良好な景観の形成の機能
・国土・環境の保全の機能
・農作業体験・交流の場の機能
・農業に対する理解醸成の機能

農業政策上の再評価、都市政策上の再評価、から新たな都市農業振興に関する新たな施作が出てきました。

 

担い手、土地の確保、農業施作の本格展開、の3つのあらたな指標が出てきました。

この中で、税金の改正も行われています。

 

新たな制度の構築に併せて、課税の公平性の観点等も踏まえ、以下の点について検討
・市街化区域内農地(生産緑地を除く)の保有に係る税負担の在り方
・貸借される生産緑地等に係る相続税納税猶予の在り方

と書かれており、実質上は税金の特例措置はそのまま受けられる、と言う事になりそうです。

 

 

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