新形コロナウイルスの症状

コロナウイルス禍の影響から、サラリーマンの間で不動産投資の本が売れているそうです。

 

その中でも一棟マンション経営と言って、区分マンション投資ではなく、一棟マンション投資の本が流行っているそうです。

 

今後リモートで業務をこなす会社が増えて来ると、会社に行って仕事をする人は減少する人が増えると予想されます。

 

大きな会社では既に一般化に成りつつあり、今後もこの傾向は続くと言われています。

 

そんな中でも東京の都市開発は止まらず、依然として新しいビルや街が作られる計画が目白押しです。

都市が発展する以上、人がそこに集まるのは当然の話で、これからも多くの人が東京に集まる事は間違いなさそうです。

 

そういった中で、カリスマ不動産の人たちが実施している一棟マンションはこれからどうなるのでしょうか。

一棟マンションの新築を一般のサラリーマンが購入する事は、非常に難しいので、中古のマンションが中心になります。

 

それでも数億円が必要になりますので、頭金も数千万円必要ですし、リスクも大変大きくなります。

 

実際昔の様な割安な物件は一棟マンション物件では、少なく成っています。

個人で良い物件を探す事も、大変難しく成っています。

 

区分マンションの場合には、物件はまだまだ残っていますし、金額もサラリーマンの手が届く金額なので、こちらは現実性がありそうです。

 

実際に区分のワンルームマンション投資も大変人気が出てきており、銀行もアパート経営と違って比較的安定してる事案と言う事で、融資をしてくれる先も残っています。

 

最近では、頭金を100万円も出さなくても、少額で融資してくれる金融機関も現れて来ています。

金融緩和も菅政権に成っても継続するそうですし、借入金利も低い金利で借りられそうです。

 

数年前までは、2~3%と言った金利が普通でしたが、個人の属性にもよりますが、1%前後で融資してくれる金融機関も現れています。

 

今後もこの傾向が続く中、今がチャンスとばかりたくさんのサラリーマンが区分マンションの販売会社に相談していると言われています。

 

リクルートの求人情報を見ても、不動産販売営業の募集が多く成って来ています。

これは現在コロナ禍で、副業として区分マンションとしてワンルームマンション投資を考えているからだと思われます。

 

総務省統計局の「住民基本台帳・人口移動報告」によると、今年の5月、7月、そして8月では、東京全体の人口は減少しました。

今後も転出が増えるのではないか、と言う懸念が出てきました。

 

しかしこの転出している年齢を見ると、40代以降の方が多く20代、30代の方はむしろ増えているそうです。

この年代はワンルームマンション投資の中心となっているお部屋を借りて頂けるお客様なのです。

 

つまり区分マンションとしての市場性はまだまだ残っているのです。

むしろこれから中古ワンルームマンション物件が下がってきたら、購入する様に動く事を検討するチャンスなのです。

 

コロナウイルスの影響で、サラリーマンとしての収入が揺らぎ、本業とは別の収入源を作ることの重要性が浮き彫りとなりました。

書店等では、これからの資産形成を謡う書籍が数多く並び、その中でも目を引くのが、「カリスマ大家」による一棟不動産投資です。

億単位の資産形成が可能と言うこともあり、書籍だけではなくセミナーでも人気を集めています。

ただ、残念ながら、書籍やセミナーで紹介されている方法で不動産投資を始めたとしても、おなじような成功を収めることは至難のわざです。

特別な資産背景があったり、その時代だからできたノウハウ、そして、個人の能力に依存するなど、「再現性」という観点では非常に難度が高いのです。

一方で、不動産投資のなかにも、投資がしやすく、堅実に資産を形成できる再現性の高い投資法は存在します。それが「東京中古ワンルーム投資」です。

今回のコラムでは、東京中古ワンルームの資産形成の「再現性」について、実際のオーナー様の事例を交えながらご紹介したいと思います。

東京中古ワンルーム投資の再現性が高い理由は、3つあります。

それは、「人を選ばないこと」、「物件を選ばないこと」、
そして「時代を選ばないこと」です。

不動産投資と聞いてしまうと、購入できるのは、一部の高所得者に限られると考えられている方もいらっしゃいます。

たしかに、一棟アパート・マンションのような、大型の不動産投資の場合、昨今の厳しい融資環境もあり、投資をはじめられるのは、イメージにあるようなごく一部の方々です。

例えば、都心の一棟不動産をローンで購入する場合、現在ですと2割から3割程度の頭金を用意する必要があります。

都心一等地の鉄筋コンクリート造であれば軽く1億円を超えてきますので、
少なくとも2,000万円程度の資金が必要となります。

一方で、東京中古ワンルーム投資は、一般的なサラリーマン収入でも十分に検討が可能です。
自己資金も100万円ほどの頭金から始めることもできます。

また、金融機関によっては、諸経費をローンで組むことができ、
手元に資金を残しつつ、10万円の頭金から不動産投資をスタートすることも可能です。

当社でも約8,300名のオーナー様がいらっしゃいますが、その8割以上がいわゆる「サラリーマン大家」です。

そして、東京中古ワンルームは「物件」も選びません。

東京23区内のワンルームであれば、賃貸需要が旺盛で、どのエリアでも安定して家賃収入を得ることができます。

当社には、20年以上にわたって中古ワンルームマンション投資を行っている社員がいます。
彼が所有するマンションのうち、最も稼働率が高いものは大田区「蒲田」にある3点式ユニットバスのワンルームマンションです。

所有日数は7,000日以上で空室期間はたったの60日程度と、99.1%の入居率を達成しています。

港区、中央区、千代田区のような都心の一等地でなくても、23区内の駅から徒歩10分以内のワンルームマンションであれば、安定して家賃収入を得られるのです。

さらに、東京の中古ワンルーム投資はいつの時代にあっても、安定して収入を生み出し続けてくれます。

当社では30年以上にわたって、都内の中古ワンルームマンションの管理を行っていますが、年間平均入居率は98%以上を維持し続けています。

高い入居率の原動力となっているのが、圧倒的な人口数と人口流入です。

1990年から2019年までの30年間で、他の道府県からの転入超過数は120万人以上。

100万人都市はひとつできた計算になります。
そして、その多くがワンルームの入居者となる若者です。

また、最近はコロナウイルスの影響で、”転出”超過に陥っている報道も数多く目にします。
実際に、総務省統計局の「住民基本台帳・人口移動報告」によると、今年の5月、7月、そして8月では、東京全体の人口は減少しました。

ただ、大事なことは「どの年齢が減少しているのか」という内訳です。

年代別にデータを紐解いてみると、実は減少しているのは30代以降のファミリー世帯で、10代後半から20代の若者は、緊急事態宣言が発令された4月以降、増加し続けています。

この若者層をメインターゲットにしている不動産こそ「ワンルームマンション」です。

老後2,000万円問題で、改めて老後に向けた準備が注目を集めたように、これからは誰もが資産運用が必要になる時代になります。

このような時代に求められている投資法は、特別な人だけが成功する方法ではなく、誰もが始められ、堅実に資産形成ができる投資法です。

東京の中古ワンルームマンション投資は「再現性」が高い投資法で、堅実に資産形成でき、安定した収益を期待できます。

将来に向けて、資産運用をはじめるのであれば、ぜひ選択肢のひとつとして検討することをお勧めいたします。

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