アパート経営への過剰な融資に成って、将来の危険性が増しています。

金融機関がアパートへの過剰融資を行っており、問題に成っています。

 

日本銀行の黒田総裁がマイナス金利の方針を打ち出してから、個人の投資家だけでなく、金融機関も貸出先に困っています。

 

特に地銀や信用金庫と言った地方の企業を相手にしている金融機関は、有望な貸出先が無い事から大変困っています。

 

どこかに貸出先が無いか、と言う事で見つけたのが、個人のアパートローンなのです。

 

ちょうど贈与税の非課税枠が軽減された事で、一般家庭の人でも、相続税で支払う対象が増えた為、節税する目的でたくさんの人がこのアパート経営に乗り出しました。

 

国内の銀行によるアパートローンの新規貸出額は、2016年は半年間で1兆8915億円になっています。

 

この調子ならば、年間で4兆円近くに成ると言われています。

 

マイナス金利で貸し出す先が無いとすれば、この様なアパートローンの比率が増えて来ると予想されますね。

 

総貸出に対する不動産投資向けのローンの割合は、地銀で10%弱、信金で15%程度に成っています。

 

これを融資残高ベースで見てみると、

 

2016年ベースで融資残高は22兆円を超えています。

 

これもこれから増えて来ると言われているのです。

 

地銀や信金がこの貸し出しに走るのは、他に貸出先が無いからです。

 

マイナス金利が地銀や信金に影響を及ぼしているので、これから先さらに融資先を広げると思われます。

確かに借りる側としては、融資がおりやすくなるので、条件は良くなると思われますが、優良物件であれば良いのですが、こんなにたくさんアパートが建設されると、お互いに客の取り合いに成ってしまって、アパート経営が長続きしない恐れも出てきています。

 

金融庁ではこれを問題視して、2017年春には現状の融資状況を結果をまとめて発表すると言われています。

 

借りやすいからと言って、安易にアパートを建設してしまうと、将来不動産経営が行き詰ってしまう恐れがあります。

 

その際、金融機関が助けてくれるわけではなく、物件も簡単に売れるかどうか、分かりません。

 

サブリース契約で地方にアパートを建設する事例が多く聞かれますが、入居者が予定通り入らないので家賃を下げる様、オーナーに要求している事例があり、最初の予定した計画を大幅にずれているので、裁判沙汰に成っている事例も聞かれるように成りました。

 

金利が安いから、土地があるから、財産が有って相続税対策したいから、と言った本来の不動産経営で利益を上げる目的から外れて来ると、客が付かない赤字のアパートに成ってしまいます。

 

その時困るのは、アパートを建設したオーナーなのです。

 

田舎に行くと、田んぼの中にアパートが建設されているのを見かけますね。

 

この様な場所でアパートを建てて、果たして安定した客が長期にわたって付くのでしょうか。

 

安定した不動産経営で資産を作ろうとするならば、東京23区の中古ワンルームマンションを購入した方が確実に資産を増やせるのです。

 

 

 

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です