大都市への人口集中が続くと、マンション経営には大きなメリット。

大都市への人口集中に歯止めが掛からない。

 

益々首都圏に人口が増加しています。

働き盛りの年齢の人口が、東京に移動しているので、単身赴任者も多く成っています。

これは女性にも同じ傾向があり、都会の煌びやかにあこがれて、と言うだけで無く、地方では就職口が少なく、自分が働きたい会社が無い事も大きいと思います。

東京もオリンピックや再開発と言った、新しい雇用が必要とされる事もあり、益々人を引き寄せているんですね。

 

下記は日本経済新聞からの抜粋ですが、

首都圏(東京、神奈川県、千葉県、埼玉県)大阪府が転入超過に成っています。

特に、地方は深刻な転出超過状況も変わっていません。

 

東京でワンルームマンションの需要も益々必要に成って来ますね。

 

私も昨年まで東京中央区のワンルームマンションに住んでいましたが、前住人が退去する2か月前に契約していました。

退去して1カ月もたたない内に、私が入居しましたので、空室期間は3週間も無かったと思います。

私が退去する際も、すでに入居者が決まっており、この時も空室期間は3週間も無かったと想像できます。

空室期間は今までは、2ヵ月程度は見る必要がありましたが、最近ではその期間が益々減って来て、1ヵ月も空室期間が無くなっていると思います。

 

会社が賃貸物件を借りているので、会社は少し余裕をもって1か月弱長めに契約するので、契約が切れる前には引っ越しが終わっており、契約期間が過ぎるとすぐクリーニングに入る事が出来るんですね。

 

最近ではクリーニング業者も混んでいますので、スケジュールが合わなければ、1~2週間は空室期間が開くので、オーナーの家賃負担金額が大きくなります。

 

これはマンション経営にとってとても重要なのです。

 

 

<2018年2月18日の日本経済新聞からの抜粋>

総務省がまとめた住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告(外国人を除く)では、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」は東京都や千葉県など7都府県のみ。そのなかでも、東京23区や大阪市など一部地域へ集中し、政令指定都市でも転出超過の都市が相次ぐ。一方、外国人が日本人の流出を補う地域もあり、存在感を高めている。

 東京23区は転入超過数が6万1158人となった。転入者の移動前の住所地は周辺3県(神奈川、千葉、埼玉)が4割を占めるものの、43道府県から1000人以上転入した。都心回帰の動きにとどまらず、23区は全国から人口を吸い寄せている。

 そんな23区から人口を吸い寄せているのが、隣接する川崎市だ。23区と同市の間ではそれぞれ1万8000人前後の人の移動があり、差し引きすると23区から川崎市への転出が393人多かった。高層マンションの建設が相次ぐ武蔵小杉駅が最寄り駅の中原区などで人口増が目立つ。

 一方、全国の政令指定都市で最も人口が多く、川崎市と隣接する横浜市は対照的だ。15年には4000人以上の転入超過だったが、17年は729人に縮小した。千葉県木更津市(757人)や埼玉県朝霞市(815人)を下回り、横浜市から近隣自治体への流出が目立っている。

 行政区別にみると都筑区が1676人、青葉区が1415人とそれぞれ大幅な転出超過となった。東急田園都市線などが走る人気の住宅地だが、通勤・通学には比較的時間がかかる。都内や東京により近い川崎に移る人や、住宅価格が安価な他地域へ転出する人が多いようだ。

 林文子市長は14日の定例記者会見で「(川崎など)近隣の市で一定規模の購入しやすい住宅開発が進み、人が吸い寄せられている」と分析。「子育て支援などで若い人に住んでもらえるようにするほか、古い団地の再生も進めたい」と述べた。

 近畿では大阪市への一極集中が進む。中心部でマンション開発が進み、インバウンド(訪日外国人)効果で雇用吸収力も高まり1万691人の転入超過となった。これに対し神戸、堺の2市は前年に比べて転出超過数が拡大し、京都市は転入超から7年ぶりに転出超となった。

 転入超過が多い市町村はトップの23区に次いで、大阪、札幌、福岡など政令市が続く。逆に転出超過が多いランキングでも北九州、堺、神戸の3政令市が上位5市に入った。大都市に人口が集まるのではなく、一部の拠点都市に集中しているようだ。

 全国の市町村でみると転出超過は76%に達し、15~64歳の生産年齢人口では80%もあった。宮崎県では県内全市町村の同人口が転出超過となるなど、多くの地域で働き盛り世代の流出が深刻となっている。

■外国人の移動、日本人の1割の規模

 外国人が人口移動でも存在感を高めている。17年に市区町村間を移動した外国人は42万人で16年比15%増えた。日本人の移動数(489万人)の約1割にあたる規模だ。日本人は東京一極集中だが、外国人に限ると東京都は転出超過で、地方では外国人が人口流出を補うところもある。

 都道府県別にみると転入超過は28道府県。最多の埼玉県は「川口市など東京近郊で外国人の転入が増えている」という。

 転入届は市区町村が受け付ける。川口市によるとベトナム人技能実習生がまとまって転入届を提出するケースが増加。市外で入国後講習を終えて市内の寮に入る際、企業の担当者が連れ添って届け出に来るという。

 3番目に多い群馬県は4000人近い日本人の転出超過のほぼ半分を外国人が補い、三重県や静岡県も3割前後に達した。一方、東京都では「埼玉や千葉など関東近県への転出が多い」(北区)といった例があった。転出超過の最多は福岡県の3630人で、大阪府も2000人近い。ただ、これらは一度、日本に入国した人の動向で、その地域に居住する外国人の増減ではない。

 NTTデータ経営研究所の山本謙三会長は「一度、日本語学校などに通うために入国した人が、自動車産業や農業などの仕事を求めて移動したのではないか」と推測。「リーマン・ショック後に増えた就業者の4人に1人は外国人とみられ、地域に大きな影響を与えている」と指摘する。

■福島県、流出超が最大、復興作業員が県外に

 2017年の転出超過が8395人と全国最多となった福島県。11年の3万人を超える転出超過数は一時は縮小したが、3年連続で拡大している。同県の担当者は従来から続く関東圏や仙台圏への進学・就職による若い世代の流出に加え、「除染や復興作業がピークを過ぎ、作業員が県外に戻ったことも影響している」と分析する。

 14~15年は男性に限ると転入超過だった。16年以降は男性も転出超過で、作業の落ち着きとともに県内各地から県外への転出が進んだようだ。

 転出超過は南相馬市が最も多く、「震災後に避難した場所での定住を決め、住民登録を外すケースも目立つ。避難先で子供が大きくなり、子供の将来を考えて決断する家庭などが多いようだ」という。次いでいわき市、福島市と県内では人口の多い都市が続いた。

■若い女性の流出防げ 北九州が奮闘

 2248人の転出超過と市町村別では4年連続で全国最多の北九州市。16年より400人近く抑えたものの、市の人口が節目の95万人を割り込むなど強い危機感を抱く。中でも注視するのが若い女性の流出だ。

 今回の転出超過を世代や性別でみると、20代女性が709人と目立つ。20代男性(557人)より約3割多く、30代でも同じ傾向が続く。市内には約10の大学があり、進学期に当たる10代後半は転入超。20代女性の流出が示すのは専門学校や短大、大学の卒業時や就職時に故郷を離れる姿だ。

北九州市が誘致した東京ガールズコレクション(昨年の開催風景)

北九州市が誘致した東京ガールズコレクション(昨年の開催風景)

 流出先もはっきりしている。市の分析では福岡市と、首都圏の1都3県にそれぞれ年間約1000人の転出超となっている。男女とも給与水準が高く、おしゃれな店が多いといった環境にひかれているようだ。

 市は様々な施策で若者のUターンと流出防止を急いでいる。イメージアップではファッションイベント「東京ガールズコレクション(TGC)」を誘致。昨秋は約1万人余りを集め、今年も4年連続と地方都市最多の開催になる予定だ。17年11月には首都圏に進学・就職した若者を主な対象にしたイベント「キタQフェス」を都内で開いた。

 女性の就業や起業を支援する窓口「ウーマンワークカフェ北九州」、学生が市内企業に就職すれば一定条件で奨学金返還を3年で最大54万円支援する制度も整えた。子育てや保育、消費、流行発信などをけん引する意味でも、若い女性のつなぎ留めは最優先課題だ。

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