ワンルームマンションの賃貸経営、東京、大阪で築30年の中古物件。敷金は今後どうなる?

国会で民法の改正案が成立し、先月、公布されました。

 

民法は、市民生活や事業などにおけるルールを定めた最も基本的な法律です。
 

今までも時代に合わせて、部分的に改正されて来ました。
 

 
今回は、約120年ぶりの抜本的な改正で、ワンルームマンション投資【GA technologie】 を検討されている方々にとっては重要な事です。

 

10数年前に、敷金の返還義務、最高裁の判例でも敷引きが認められてきました。

 

 

敷引きとは、契約時に入居者から一時金として預かり、原則として退去時に返還する事に成る敷金から、一定額を差し引いて返金する事を言います。

 
今回不動産関係の間では、この敷引きの取扱はどうなるのか、興味を持って見られていました。
 
 
そもそも敷金とは、家賃などの債務の担保として、入居者がその家の持ち主に、部屋を借りる際に預けて置くお金の事です。

 

保証金の様な物ですね。

 

 
 
入居者が退去する際に、家賃の未払いや、入居者の責任による備品の破損が有る場合には、家の持ち主は、敷金からその費用を補填する事が可能です。
 

 

この敷金の額ややり方は、地域によって違いますが、東京では敷金1、礼金1、と言った1か月分を敷金として取る事がほとんどです。

 

 

預り金と言う性質なので、何も無ければ、入居者が退去する場合には全額を家の持ち主は、全額を戻す事が原則です。

 

 

関西では、賃貸契約において、敷引きの定めをする場合が有ります。

 

 

部屋を借りる際に、契約終了時に敷金の内、一定の金額を返還しない旨の特約条項を契約書に設けて、契約を取り交わすのです。
 
 

但し、敷引きの金額は、家賃の2~3倍以内にする様に、常識的な範囲内にしなければなりません。
 
 

その上で、契約時にしっかり条件を説明して、入居人が納得しているならば、問題は有りません。

 

今回の改正においても、敷引き特約は改正後も有効に成ります。
 
 

民法改正が施行される時期は、2020年から 見込まれています。
 

 

部屋のオーナーは特別な事をする事は有りません。
 

 

しかし、オーナーの役割として、賃貸者が快適にその部屋で生活出来る様にする事、が重要です。

 

水回りの故障、ガスの故障、天井の雨漏り、等々、住んでいると何らかの問題点は出てきます。

 

これを今は、オーナーが直接するのでは無く、部屋に問題が有った場合には、部屋の賃貸管理会社と対応して行きます。

 

共有部分に問題が有った場合には、建物の不動産管理会社と対応して行きます。

 

 

法律がどうあろうと、問題が有った時に、迅速に対応してくれる部屋で無いと、賃貸人は早く退室してしまうのです。

 

不満が溜まって行くのです。

 

退室すると空室期間が出来るので、入居人を見つける手間や空室期間の家賃負担をする必要が出てきます。

 

入居者が住みやすい環境を維持する努力を怠ら無い事が重要なのです。

 

ワンルームマンション投資を失敗しない為には、信頼できる不動産会社【GA technologie】 と相談する事が必要です。マンション経営なら【Oh!Ya(オーヤ)】

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