首都圏の私大 都心に回帰
好立地で学生・教員呼ぶ 定員増狙い、国は「待った」
２０１８年３月２１日の日本経済新聞に、大学が学生を確保する為に、郊外から東京２３区に移転してくる、という記事が載っていました。
この背景は、少子化の逆風でも都心に移る事で、少しでも学生を集めやすくする為である。
また、企業との連携や教員の確保をしやすいという利点もある。
国は東京２３区内に集中しないように、東京への定員増を認めないようにしています。
しかし、大学側としては学生が入らない事には経営がいかない事から、簡単にいかない。
学生側も、就職活動をする際には、都心に学校が有った方が交通の便が良いので、有利とみている。
都心ならば、複数の就職セミナーを掛け持ちする事も出来るからですね。
東京国際大学は、２０２３年をめどに埼玉県川越市にあるキャンパスを、一部豊島区に移転する計画が有ります。
国際大学なので留学生が必要なのだが、川越だと生徒や外国人教師が集まらないという事情がある。
新キャンパスの定員３５００人の内、２０００人が留学生という。
桜美林大学も２０１９年には、新宿区の百人町にキャンパスを新しく設ける。
中央大学も、２０２２年に東京都八王子から法学部を文京区に移転する。
国立大学は国からの補助があるが、私立大学は学生の授業料が大きな収入源となる。
東京２３区に大学を移転すると、志願者数は確実の増えている。
東洋大学交際地域学部は２００９年に群馬県板倉町から文京区白山に移転。
０９年度の志願者数は、前年度比２倍に成った。
大妻女子大学も埼玉県狭山市から東京都多摩市のキャンパスを、千代田区に集めたら、志願者数は２年前の３倍近くに増えた。
東京理科大学も移転で、応募者が増えた。
しかしこの流れに政府はストップをかけている。
進学で東京に若者が移ると、地方が活性化しにくくなるからだ。
文部科学省は２月に入って、東京２３区の大学について、１９年度の定員増は認めない告示をしている。
地方の大学が経営難で撤退すると困るからだ。
しかし大学側としては、先行きの少子化で経営難に陥る事を懸念している。
小池百合子東京都知事も、理不尽な規制、と言う事で批判している。
規制緩和によって、大学は移転しやすくなっている。
この恩恵を最も受けているのが、東京都なのだ。
合格率は少子化の影響の為か、私立大学は受かりやすくなっています。
１８歳以下の人口は下がり続けており、学生の数は確実に少なくなっている。
私立大学の数も増加しているので、学生を日本中で奪い合う構図が出来ている。
その為競争に負けた私立大学は、赤字に成る学校が増えて来ている。
２０１６年赤字経営だった私立大学は３９％赤字に成っており、２０００年の２倍以上に成っている。
企業へのインターン活動など、都心はチャンスが多い。
この大学の都心回帰は規制が入ってはいるが、少なくとも減少する事は無いのです。
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