首都圏の私大が都心回帰で、東京23区内に移転が進む。

首都圏の私大 都心に回帰 
好立地で学生・教員呼ぶ 定員増狙い、国は「待った」  

 

2018年3月21日の日本経済新聞に、大学が学生を確保する為に、郊外から東京23区に移転してくる、という記事が載っていました。

 

この背景は、少子化の逆風でも都心に移る事で、少しでも学生を集めやすくする為である。

また、企業との連携や教員の確保をしやすいという利点もある。

建設が進む桜美林大学の新宿百人町キャンパス(東京都新宿区)

国は東京23区内に集中しないように、東京への定員増を認めないようにしています。

しかし、大学側としては学生が入らない事には経営がいかない事から、簡単にいかない。

 

 

学生側も、就職活動をする際には、都心に学校が有った方が交通の便が良いので、有利とみている。

都心ならば、複数の就職セミナーを掛け持ちする事も出来るからですね。

 

東京国際大学は、2023年をめどに埼玉県川越市にあるキャンパスを、一部豊島区に移転する計画が有ります。

国際大学なので留学生が必要なのだが、川越だと生徒や外国人教師が集まらないという事情がある。

新キャンパスの定員3500人の内、2000人が留学生という。

 

 

桜美林大学も2019年には、新宿区の百人町にキャンパスを新しく設ける。

中央大学も、2022年に東京都八王子から法学部を文京区に移転する。

国立大学は国からの補助があるが、私立大学は学生の授業料が大きな収入源となる。

 

東京23区に大学を移転すると、志願者数は確実の増えている。

東洋大学交際地域学部は2009年に群馬県板倉町から文京区白山に移転。

09年度の志願者数は、前年度比2倍に成った。

 

大妻女子大学も埼玉県狭山市から東京都多摩市のキャンパスを、千代田区に集めたら、志願者数は2年前の3倍近くに増えた。

 

東京理科大学も移転で、応募者が増えた。

 

しかしこの流れに政府はストップをかけている。

 

進学で東京に若者が移ると、地方が活性化しにくくなるからだ。

 

文部科学省は2月に入って、東京23区の大学について、19年度の定員増は認めない告示をしている。

 

地方の大学が経営難で撤退すると困るからだ。

 

しかし大学側としては、先行きの少子化で経営難に陥る事を懸念している。

小池百合子東京都知事も、理不尽な規制、と言う事で批判している。

 

 

規制緩和によって、大学は移転しやすくなっている。

この恩恵を最も受けているのが、東京都なのだ。

合格率は少子化の影響の為か、私立大学は受かりやすくなっています。

18歳以下の人口は下がり続けており、学生の数は確実に少なくなっている。

 

私立大学の数も増加しているので、学生を日本中で奪い合う構図が出来ている。

その為競争に負けた私立大学は、赤字に成る学校が増えて来ている。

 

2016年赤字経営だった私立大学は39%赤字に成っており、2000年の2倍以上に成っている。

 

企業へのインターン活動など、都心はチャンスが多い。

この大学の都心回帰は規制が入ってはいるが、少なくとも減少する事は無いのです。

 

東京23区にある大学に入れば、就職が有利となると学生にとっては、入りたい大学に成ります。

地方か都心か、と選択する場合には都心の大学を選ぶ傾向は続く事に成ります。

 

東京23区にワンルームマンションの需要は増える事が有っても減る事は有りません。

地方の都市では、大学はそのままでも少子化により学生の数は、次第に減って来ます。

 

すると、賃貸物件に住む人口も減少してくるのです。

 

将来にわたって、安定した需要のある場所に、ワンルームマンションを購入しておくことが、マンション経営には必要なのです。

 

それには、東京23区に中古のワンルームマンションを購入する事が一番なのです。

 

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