日本政策金融公庫から国民生活事業の融資制度が有ります。
新たに事業を始める皆さまへ
創業の手引き
として、日本政策金融公庫から創業する際に利用できる融資制度が有ります。
新規開業資金として、普通貸付で融資額７２００万円以内。（うち運転資金は４，８００万円以内）で設備資金は２０年以内、運転資金７年以内という説明でした。
ワンルームマンションの場合は、設備資金として扱ってくれる様です。
ワンルームマンション【GA technologie】 
は自分で探して申請します。
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を選ぶ事が重要ですね。
内容によって担保を必要とされる場合が有りますので、詳しくは融資内容を窓口で相談して下さい。
女性、若者、／シニア起業家資金制度、というのが有ります。
これは、女性または３０歳未満から５５歳以上の方であって、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね７年以内の方にご利用頂けます。とあります。
また、特別利率Ａが適用されますとあります。
確認した所、マンション経営事業では、利率は１％前後に成るそうです。
但し、マンションや事業内容によって変わるので、詳細は個別案件で決めるそうです。
これは、使えますね。
ノンバンクならば、２％の後半です。
すると約１～２％も安く借りられる事に成ります。
申し込みに必要な書類は、個人営業の方の場合、
１、創業計画書（新たに事業を始める方、または事業を開始して間もない方）
- 所定の用紙が有りますので、それに記載しても良いですし、
- 自分で作成しても結構です。
２、見積書
- マンションの場合には、マンションの見積書に成ります。
を提出します。
事業計画書の書き方ですが、下記の様な所定の用紙が有ります。
これに基づいて記載していきます。
１枚目は特に問題は有りませんので、記載出来る所を記載して行って下さい。
２枚目の項目は内容に応じて記載していきます。
特に注意するのは、項目８に有る、事業の見通し という項目です。
ここに、自分が投資するマンションの事業の見通しを記載します。
マンション経営ですので、
売上高（月、年）＝家賃収入
売上原価（月、年）＝マンション購入費の為の月々の支払
経費＝リフォーム代、修繕積立金、賃貸管理会社への管理費、管理組合への管理費、税金、減価償却費、等
利益＝売上高－売上原価－経費
で計算して提出します。
日本政策金融公庫の担当者の方々が、丁寧に説明してくれますので、それに基づいて記載して行って下さい。
記載が終わりましたら、借入申込書を作成します。
物件はまづ１戸からに成ります。
これが成功する様ならば、次の融資を受け付けてくれます。
融資限度が決まっていますので、その中で実行されます。
下記は借入申込書です。
通常の中古ワンルームマンションの場合には、１戸が２０００万円前後ですので、自分の頭金を引いた金額が融資要望額に成ります。
これには、連帯保証人が必要です。
これとは別に、新たに事業を始める方、または事業開始後間もない方で、無担保・無保証人の融資制度を希望される方には、新創業融資制度が有ります。
融資限度額が３，０００万円と普通貸付に比較すると少額ですが、中古ワンルームマンションの場合で、１戸から始める方には十分です。
但し、注意書きとして、
１、事業開始前または、事業開始後で税務申告を終えていない方は、創業時において、創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認出来る事、等の一定の要件に該当する事が必要です。とあります。
詳しくは、窓口で聞いて見る事が必要ですね。
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