儲かる話には裏がある。

日本人の投資に対する考え方が、短期売買で利益を得ようとする事が書かれている記事を見つけました。

 

投資信託をしている人の約半数の人が損を抱えている、と言うものです。

 

本来投資信託とは、銀行や証券会社に任せて、自分は売買しないで放っておく投資商品です。

と言う事は、投資信託の会社の運用がうまくいっていないために、赤字を出しているという事と思われます。

しかしながら、この記事では投資家自身が売買を繰り返して、運用に失敗して損を抱えているというのです。

 

なぜこのような事が起こるのでしょうか。

 

この投資信託をしているタイプの方は、もともと株式運用とかが難しいので、任せている訳ですので、運用する事が出来ない人が多いのです。

この様な方に、販売している金融機関がアドバイスしたらどうなるでしょうか。

 

今上がっているから売りましょう。

下がっているから、買いましょう。

 

たぶん、そのアドバイスに従ってしまいがちですよね。

金融機関にしてみれば、売買が有った方が手数料が入りますので、儲かる訳ですよね。

ですので、金融機関はあれこれ理由を付けて売買させる事を行うわけです。

保険販売でも同様な事が起きており、一旦解約させて新たに契約させて、自分の会社の手数料があげる事で、利益を取っている、と言うのです。

 

本当に信用できませんよね。

 

最近新手な金融商品として、仮想通貨が出てきています。

仮想通貨のICOと言って、株式の新規上場の様な仕組みで、この会社が上場すれば爆上がりするので、今から購入すれば儲かりますよ、この仮想通貨を買えば、儲かりますよ、と言うのです。

確かに2017年はビットコイン成るものが200万円をこえて、年初来10倍以上に成った事がありますが、2018年には70万円にさがっています。

これによって、2017年にICOをした仮想通貨を購入した人は、2018年に上場した際には、価格が1/7に激減しているのです。

 

今たくさんの人が、仮想通貨で損を出しています。

 

投資信託と言い、仮想通貨と言い、金融商品は上がり下がりが大きく、素人が儲けを出せる市場ではありません。

 

儲けを出しているのは、投資信託も仮想通貨も同じですが、販売している会社なのです。

 

手数料で儲けるのが、一番リスクが少なくて、たくさんの人を勧誘すれば儲けが大きいのです。

儲かる話には、必ず裏があります。

大きな儲け話程、詐欺まがいの商品が多いのです。

 

不動産投資はどうでしょうか。

ワンルームマンション投資も同じように、たくさんの会社があり、勧誘も激しい世界です。

ですので、甘い話には必ず裏があると考えても差し支えありません。

 

実際、今の東京のワンルームマンションの市場は価格が上がりすぎて、借金して購入する場合には、毎月金融機関への支払いの方が、家賃収入よりは大きく成りますので、赤字に成るパターンが多いのです。

 

自分が納得して購入する場合はそれでも良いのですが、ワンルームマンションの販売する営業マンのトークの通りに成ると考えて、購入する人は最初の話と違ってくる場合があります。

 

今ワンルームマンション投資で毎月利益を出す方法は、頭金を多くして毎月の金融機関への返済額を下げるしかありません。

これで損をしているか、と言えばそうではありません。

頭金として投資した金額に対して、家賃収入として実質利益として上がってくる利益分をプラスに成る様にして、年間利益が投資金額に対して3%とか5%とかに成る様にしていけばよいのです。

そして何年か先にはワンルームマンションの支払いが終了するように計画して行けば良いのです。

 

これは、初めてワンルームマンションの不動産投資される方には、分かりませんよね。

 

ですので、これはシュミュレーションして見る事をおススメします。

頭金が幾らの場合には、毎月の黒字経営が出来て、不動産としての資産が毎月積み上がっている、という計算をするのです。

 

こんなシュミュレーションが出来るソフトがあればよいのですが、今は無いですよね。

不動産会社のサイトを見れば、簡単な物がありますが、販売者側からの計算に成っていますので、使えませんよね。

 

以下は、不動産会社から見た投資信託の記事です。

そして不動産経営が安定して少額ながら利益を出せて、将来はワンルームマンションと言う資産が持てるという内容です。

一読する事をおススメします。

 

先週発売号のアエラでは、『投資デビュー』をテーマに
初心者向けの投資を取り上げました。

少額から始められて節税効果の見込める
NISAやiDeCoをはじめ
様々な金融商品が紹介されています。

一方で投資信託では気になるニュースもありました。

日経新聞の記事によれば、
投資信託に保有する個人顧客のうち、
実に46%が損失を抱えているというのです。

これだけ多くの方が投資信託で
失敗しているという報道は衝撃的です。

では、なぜこんなにも
損をしてしまっている人が多いのでしょうか。

今回のコラムでは、
投資信託で損失を抱えてしまう要因を紐解きながら、
堅実な資産形成への取り組み方について、
考えていきたいと思います。

投資信託とは、
運用会社が投資家から集めた資金をまとめて、
株式や債券などで運用する金融商品です。

プロが複数の商品を組み合わせて運用するので、
わざわざ個別の銘柄を選定する必要なく、
運用をお任せできます。

自動的に複数の株や債券に分散投資され、
リスクが抑えられることから、
投資初心者でもはじめやすい投資法です。

様々な商品がありますが、投資信託の値動きは、
全体としては市場と連動します。

ここ数年での世界的な株価上昇に後押しされ、
公募投資信託の純資産額は今年1月末に、
過去最高の112兆円まで達しました。

にも関わらず、金融庁の調査によれば、
2018年3月末時点で、半数もの投資家が
投資信託で損を抱えてしまっていたのです。

この大きな理由の一つは、短期売買です。

金融庁は、銀行や証券会社が、
短期売買を助長してきたと指摘しています。

彼らにとっては、売買の回数が増えるほど、
販売手数料収入が増えます。

顧客が儲けられているかどうかより、
手数料稼ぎが優先される結果、
運用利回りが低下してしまうというわけです。

特に問題視されてきたのは「毎月分配型」
という種類の投資信託です。

マイナス運用が続き、元本の取り崩しによる
分配金の支払いが常態化する商品が相次ぎました。

<詳しくはメルマガバックナンバーをご覧ください>
『金融庁が名指しで批判!でも人気?毎月分配型投資信託のカラクリとは』
https://www.nihonzaitaku.co.jp/mailmag/category03/post-388.html

ただ、銀行や証券会社の取り組みだけが、
理由というわけでもありません。

短期売買が繰り返される背景には、
日本人特有の投資傾向があります。

投資に関して日本人は、
欧米と比べて「短気」だといわれています。

たしかに、三菱UFJ国際投信のレポートによると、
日本における投資信託の平均保有期間は
およそ2.5年~3年弱で推移しています。

一方で、米国や英国では、
保有期間は平均4.5年です。

日本におけるNISA制度のモデルとなった
英国ISAで投資できるファンドでみると、
平均で7年以上となっています。

日本人にはバブル崩壊による株価暴落のトラウマが、
根強く残り、値下がりへの不安から、
すぐに利益を確定したがる傾向が指摘されています。

市場環境の面でも致し方ない面はあるでしょう。

ここ最近こそバブル後最高値を更新するなど好調ですが、
たしかに日経平均株価はこの30年、
一時的に上がっては、すぐに下がるの繰り返しでした。

その結果、金融機関の窓口での後押しもあり、
株価が少し上がっては売却し、少し下がっては売却するという
短期的な取引に終始してきました。

対照的に、米国市場は、
リーマンショックで一時的に落ち込んだとはいえ、
継続して成長を続けており、株価も右肩上がりです。

長く持ち続けてさえいれば上がるという
経験則が成立するので、投資する人も長期志向で
投資ができたわけです。

しかし、短期的な売買の繰り返しでは、
継続して、安定して資産を拡大し続けることは困難です。

金融庁の調査でも、長期保有するほど、
投資収益を得やすい傾向がみられました。

本来、投資は短期的な視点ではなく、
長期的な視点で運用を行うことが大切です。

たとえ1%の利息でも、
これが複利で運用されることになれば、
大きな効果を発揮してくれます。

たとえば、
1,000万円の資金を1%の複利で運用した場合、
10年後には、約1104万円
20年後には、約1220万円
30年後には、約1347万円にもなります。

このように、時間を味方につけることで、
投資の運用効果は高まります。

時間を味方につけられ、安定的な収入をもたらす投資として、
お勧めしているのが、不動産投資です。

投資信託は値上がりをした上で、
売却をしなければ、利益を得ることはできません。

不動産投資であれば、
家賃収入という形で長期にわたり、
毎月毎月安定した利益を得ることができます。

もちろん投資信託と比べて投資額は高額になりますが、
100万円程度の自己資金があれば、
投資用ローンが利用して始められます。

ローンを組んで投資することで、毎月毎月家賃が、
元本の返済という形で活躍し、複利効果が発揮されて、
資産形成が半自動的に進んでいきます。

ただ、どんな不動産でも良いというものではありません。

長期的な視点で、将来にわたり安定的に
賃貸需要が見込めるエリアの物件を購入することが必須です。

投資信託を買うにせよ、不動産投資を始めるにせよ、
個人投資家が資産形成を行う上で大切なことは、
長期で利益を得るという視点を忘れないことが大切です。

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