購入前に知っておきたい!中古住宅に認定制度?

国土交通省が、高品質の中古住宅を対象にした認定制度をつくる事に成りました。

 

建物の劣化度合いを調べる住宅診断の実施や、

保険加入などの一定の基準を満たせば、

新設する認定マークの使用を認める、と言う事です。

 

 

「不安」

「汚い」

「分からない」

 

という中古住宅のイメージを拭い、いま4兆円ほどの中古市場の規模を、2025年までに倍に増やす、方針です。

 

認定マークの名称として「納得住宅」「安心住宅」「適格住宅」などが挙がっている。

 

マークを取れるのは、

1981年に導入した新耐震基準を満たし、

 

構造上の問題

雨漏りがない物件。

 

欠陥が見つかれば補償を受けられる瑕疵(かし)担保保険への加入も条件とする。

 

 

 不動産仲介業者、売り主がマークを取得する。認定を受けた物件については広告やインターネットのホームページで物件を紹介する際にマークを付けてアピールが出来ます。

 

 

 認定に必要なリフォームや住宅診断、保険加入の費用は原則として売り主が負担するとみられる。

 

売り主のコスト負担は増えるが、一定の品質を認定したマークをつけることによって、買い手がつきやすくなるメリットがある。

 

国交省は認定の要件として仲介業者や売り主に商談の際に水回りや内装の写真に加え、リフォームの履歴などを示すよう求めている。

 

できるだけ多くの情報を開示し購入の判断材料を増やす。

 

国交省の調査によると住宅購入の際に中古住宅を選ばなかった理由として、

 

情報不足や品質への不安を挙げた人が多い。

 

国が認定マークで一定のお墨付きを与えることで、買い手が安心して取引できる環境を整える。

 

月内に有識者検討会が制度案をまとめ、2017年度中に本格的な運用を始める。

 

 

業界団体が、認定マークをつける物件の管理や、より詳細な基準の策定を担う方向。

 

マークのついた中古住宅の購入者に満足度をたずね、低かった場合は認定条件をより厳しくすることも検討する。

 

 

日本の住宅流通量に占める中古住宅の比率は約15%と、米国(83%)、英国(87%)、フランス(68%)などと比べ著しく低い。

 

新築を好む人が多く、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合も3割弱にとどまる。中古市場の活性化が課題となっている。

 

 

 18年4月には改正宅地建物取引業法を全面施行し、住宅診断を実施するかどうかの顧客への確認や診断内容の説明を仲介業者に義務づける。

 

このほど講習を受けた建築士が診断を手掛けるなどの詳細を決めた。

 

 

住宅診断が広がれば、購入後のトラブルが減る効果が期待できる。

 

国交省は昨年つくった住生活基本計画に、中古住宅の市場規模を8兆円に倍増させる目標を盛り込んだ。

 

保険に加入する比率も現行の5%から20%へと引き上げる目標を掲げた。認定制度の導入や改正宅建業法の施行を中古市場の拡大につなげる。

 

これが実際に運営されれば、中古物件に基準が設けられるので、購入者は安心して購入できる。

 

又、賃貸物件として貸し出す際にも、認定物件で有る事が分かれば、借りる側も一定基準を満たしている事が分かり、借りる際の判断にし易い。

 

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