最近の不動産市況 ワンルームマンションの経営で一番利益に直結する、金融機関からの借入金利。 この借入金は今後どのように変化していくのでしょうか。

経済成長率

コロナ渦でマンションを取り巻く環境

ワンルームマンションの経営で一番利益に直結する、金融機関からの借入金利。

この借入金は今後どのように変化していくのでしょうか。

 

 

個人住宅や賃貸物件の借入金利の目安としては、10年物の国債の動きを見てみます。

直近1年でみると、ー0.25~-0.3%と低水準で、その後わずかに0%前後で推移していますが、再び-0.2%に下がったり+0.1%にあがったり、その後はプラス圏になっています。

その為、賃貸物件ローンや住宅金利ローンは以前最低水準の低さで推しています。

今後の予想では、国債専門のエコノミストの見解では、2020年の国債の金利は高くても0.05%としています。

日銀黒田総裁の会見では、コロナショックによる経済立て直しに向けて、株式の買い入れによりした支えをおこなう、そしてさらなる金融緩和政策を行うと発表しました。

こうした事を考えると、この先の金融機関のローン金利の上昇は無いと思われます。

今年度の日本の経済成長率はマイナス4,5%とか言われていますので、これから見ても景気の回復を阻害する様な政策は打てないでしょうから、金利は低いままで推移すると思われます。

 

直近の新築マンションの動向

不動産経済研究所が16日午後に発表した3月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.8%減の2142戸だった。

これは、新型コロナウイルスの影響で個人消費が落ち込み、マンション販売が低迷した事が大きい。

こんご自分のコロナウイルスの影響で会社の給料やボーナスが少なくなるとか、会社自体の経営が悪くなっていくのか、会社がリモート勤務が定着するのか、コロナウイルスの影響で今後の生活設計が立たない状況になるので、今は買い控えが有るのです。

新築マンション販売が減少すると、ワンルームマンションの供給量が減少します。

それは、ワンルームマンション規制が合って、ワンルームマンションを建設する場合にはファミリーマンション物件を一定数入れておく必要が有るからです。

ファミリーマンション市況が悪くなれば、ワンルームマンションの供給量が減少しますので、需要に対してマンションの供給量が足らない状況になってきます。

すると都心の中でのワンルームマンションが不足するので、早く空室が埋まったり、家賃の値上げがし易い状況になってきます。

建築費の今後

建築費については、一時の東京オリンピック需要や東京再開発需要で、建設業者が足らないとか、作業労働者が足らない、と言った状況が緩和されてきています。

コロナの影響で、工事がストップする所が合ったり、延期されると言った状況から、労働賃金の上昇が押さえられています。

ストック数についても、実質的にストップしていますので、増加は止まっています。

今後この傾向は続きそうで、コロナウイルスの動向次第と言う事が言えそうです。

ストック数が増えないと、物件が少ないわけですので、家賃上昇につながりますので、ワンルームマンション経営にとっては悪い事ではありません。

 

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