それでもアパートが建設されづづけるのは、なぜでしょうか。

マイナス金利の中で、金融機関がアパート経営融資に力を入れている背景は何でしょうか。

 

この背景には、2015年1月に改正された相続税制があります。

 

改正前は、相続税の非課税額は、基礎控除が5,000万円、法定相続人1人当たり1,000万円の控除が出来ました。

 

3人相続人が要る場合には、8,000万円の非課税枠になります。

 

この金額だと、たいていの人は対象から外れてきます。

 

しかし、これが、基礎控除が3,000万円、法定相続人1人当たり600万円の控除に成った為に、多くの人が対象に成る事に成ったのです。

 

そこで相続税を減らすために、アパート経営で相続評価額を引き下げようと考えたのです。

 

この相続税の圧縮効果を狙って、アパートが次々に建てられたのです。

 

時期的に見てみると、2015年夏からアパートの空室率が上がっているのです。

 

これは明らかに、アパート建設が増加して、部屋数が増えたことにより、入居者より部屋数が多くなり、空室に成っていると思われます。

今後のアパート経営についての動向はどうでしょうか。

 

日銀はマイナス金利の継続を進めています。

 

金融機関は、貸出先が無い事からアパート建設向けに融資に力を入れています。

 

建築会社は、TVやインターネットを通じて、宣伝を繰り返しています。

 

個人は相続税から節税をしたいと思っており、アパート経営を一つの方法として検討しています。

 

この様な状況を見ると、益々アパートが建設されて空室率が増えて、空き家が増えるのでは無いかと予想されます。

 

特に地方においては、その影響が深刻に出ると予想されています。

 

住む人は減少するのに、部屋の数はどんどん増える。

 

首都圏でも郊外エリアでは人口が減少しているエリアも存在します。

 

一般的に築年数が経つと、空室率は上がると言われています。

 

入居者は家賃が同じならば新しいアパートを選びます。

 

しかし、アパートの場合には経年劣化が早いものも有り、修繕をする期間が早い物件も出てきます。

 

すると、客は入らないので家賃分をオーナーが負担する上に、修繕費用も負担する事になり、最悪の場合持っていた相続分の資金が無くなってくる恐れすら出てきます。

 

確かに、アパート経営はいろんな意味でメリットも有ります。

しかしデメリットも有るのです。

 

ではどんな不動産に投資をすれば、安定的に資産を増やせるのでしょうか。

 

それは東京23区の中古ワンルームマンションが、安定して収益を上げられ資産を増やす事が出来ると思われます。

 

今は歴史的な低金利であり、投資用マンションといえども、低金利で貸してくれる銀行が増えています。

10数年前では考えられませんでした。

 

このチャンスをどのように生かすかは、投資する我々なのです。

 

安定した中古ワンルームマンションを、東京23区で、優良なマンション販売会社や賃貸管理会社がら購入する事が、成功への道なのです。

 

 

 

 

 

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