欠陥ワンルームマンションを買わない為に。

中古ワンルームマンションや中古住宅に、雨漏りなどの欠陥が無いか確認出来る品質規格が拡がる動きが出て来た。

 

初めてワンルームマンションを購入する時、欠陥ワンルームマンションを掴まされたく無い、と考えた事は有りませんか。

 

大手住宅メーカー10社が共同で手掛けるスムストックなどの民間の業界団体の取り組み実績が伸びている他、国が関与して新しく公的な規格が出来る動きも出ている。

 

個人であるサラリーマンで、ワンルームマンション建設の専門知識がある人は少ないので、この公的な規格が出来れば、品質が保証されている中古マンションを購入出来るので、安心である。

 

民間の業界団体での独自な基準がある。

 

インテリックスや大京穴吹不動産などが加盟する、リノベーション(大規模な改修)事業を手がける企業が集まるリノベーション住宅推進協議会(東京・渋谷)

 

東急リバブル、三井不動産リアルティといった大手仲介会社は自社サービス

 

が代表例だ。

 

しかしながら、不具合があって修繕を求めても「経年劣化にすぎない」などと応じてもらえないことがある。

 

国の基準が決まれば、不具合の原因が売り主による物か、経年劣化による物か、購入する前に分かるので、買い手にとっては安心である。

 

以下日本経済新聞からの記事抜粋

 

 

中古マンション向けにも品質規格があります。

 

リノベーション(大規模な改修)事業を手がける企業が集まるリノベーション住宅推進協議会(東京・渋谷)が作成。

 

インテリックスや大京穴吹不動産などが加盟する。

 

給水管の水圧が適正か、電気配線に正しく電気が流れているかなどを検査する。

 

再生マンションは見た目が新しくても、給排水管や分電盤といったインフラ設備が古くなって十分機能しないリスクがある。

 

設備は新品に交換したのかどうかを報告書にまとめて購入希望者に開示する。

 

1戸を対象とする「R1住宅」と、耐震性を含めて1棟全体をチェックする「R3住宅」は認定実績が合計で年間約5千件。

 

「きちんと検査・改修している物件だとアピールできる」(同協議会)という。

 

中古住宅を選ぶ際に安心を得るには他にも選択肢がある。

 

大手の不動産仲介会社には一戸建てやマンションを対象に提供する独自の保証サービスがある。

 

中古住宅で欠陥が後に見つかった場合、民法上は売り主が修繕責任を負う。瑕疵(かし)担保責任という。

 

ただし売り主が個人である場合、責任を負う範囲は限られるのが一般的だ。

 

例えばFRKの標準契約書で欠陥とは「雨漏り」「給排水管の故障」「シロアリ害」「主要構造部の腐食」の4つ。

 

期間も引き渡し後3カ月しかない。

 

購入希望者からすれば不安が残る。そこで東急リバブル、三井不動産リアルティといった大手仲介会社は自社サービスで検査し、条件を満たす物件は独自に2年間、修繕を保証する。

 

引き渡し後3カ月の売り主責任を肩代わりし、さらに保証期間を延ばすことで買い主の安心につなげている。

 

売り主がプロである不動産会社の場合は、瑕疵担保責任の期間は2年以上で、欠陥の対象も限定されない。

 

ただし現実には、不具合があって修繕を求めても「経年劣化にすぎない」などと応じてもらえないことがある。

 

欠陥住宅をつかまされないためにも品質規格などは安心材料になる。

 

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