投資用不動産価格は２０１３年以降、このところその勢いが止まりつつあります。
グラフＡは０８年１月以降の東京23区賃貸マンションの成約平均単価の推移です。
東京２３区のマンションの成約賃料単価が、年々下がって来ています。
一方、賃料は上昇していません。
０９年以降、成約平均単価は下落し、１３年に上昇を見せるものの、１４年以降はおおむね横ばい傾向です。
１４年以降、賃料は上昇していないので、投資用不動産価格の上昇は不動産価値の下落を示しています。
投資用不動産価格は、期待利回りが高く成り、金利が下がれば、相対的に価値が上がります。
日銀は１０年国債金利をおおむねゼロ％程度に抑えるとしています。
このことが、投資用不動産の価格上昇に一役買ったことは間違いなさそうです。
実際にローンを組む際にマイナス金利になることはないと考えると、今後これ以上の金利低下を期待することには無理がありそうです。
つまり、金利低下による価格上昇は期待できないということです。
投資用不動産価格、夏以降は下落か
賃料の上昇が期待できず、金利低下も見込めないとなると、投資用不動産価格は下がらざるを得ません。
投資用不動産価格がさらに上昇するには、よほどの経済発展が見込めるという状況にならないと難しい状況にあります。
投資用不動産価格はしばらく一進一退を繰り返すものと思われますが、今夏から今秋以降は、下落する可能性が高く成っています。
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